日本一般用医薬品連合会（一般薬連）は、来年1月よりセルフメディケーション税制（医療費控除の特例、以下「セルフM税制」と略）が施行されることを受けて、この普及・啓発を目的としたポスター、パンフレット（チラシ）を作成した。いずれもイラストも用いて、セルフM税制の特徴を分かりやすく解説しており、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、日本保険薬局協会、日本医薬品卸売業連合会、日本製薬団体連合会および一般薬連の薬業6団体名の連名としている。なお、今回は店舗を含めて活用する際に使いやすいよう、電子データで関係団体への配布を行った。
これまでの医療費控除制度は、1年間（1月1日～12月31日）に自己負担した医療費が、自分と生計を一にする家族の分と合わせて「合計10万円」を超えた場合、確定申告することにより、所得税が一部還付されたり、翌年の住民税が減額されるもので、治療のために購入したOTC医薬品の代金も、この医療費控除制度の対象となる。
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