8日にオンライン上で公開された厚生労働省の全国薬務関係主管課長会議で、医政局の安藤公一経済課長は、後発品をめぐる一連の問題について、「本質的には企業の品質に対する考え方の問題であるとか、かなり急ピッチなスピードで使用割合の促進を進めてきた結果として、品質の部分についておろそかになってしまったのではないかという問題、企業のビジネスモデルや薬価のあり方の問題など様々な課題が背景にある」との認識を示した上で、「一朝一夕にはいかないが、こうした問題を一つひとつクリアにして、解決策を検討していきたい」との意向を語った。
また、医薬・生活衛生局の佐藤大作監視指導・麻薬対策課長は、「昨年から医薬品医療機器総合機構や都道府県による無通告立入検査の回数を増加させている」と報告。都道府県の検査手法向上に向け、昨年12月には無通告立入検査ガイドラインを作成し、「都道府県が無通告査察をする上で、チェックするポイントや手順などを示した。ガイドラインは非公開の扱いだが業務の参考にしてもらいたい」と説明した。
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