後発品などの供給が不安定になっている問題で昨年12月に厚生労働省から製薬企業に行った出荷調整解除依頼に対し、当時出荷調整にあった646品目のうち、同年末までに解除したのは7.6％に当たる6社49品目にとどまることが、日本製薬団体連合会の調査で明らかになった。昨年末以降3月末までの出荷調整解除も、予定を含めても15社54品目だった。
調査結果は24日付で日薬連安定確保委員会から加盟団体に通知。25日の厚労省「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提出された。
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