厚生労働省は27日、来年1月から本格運用を開始する電子処方箋について、来年3月末時点で全体としてオンライン資格確認等システムを導入した施設の7割程度の導入を目指す方針を公表した。オンライン資格確認等システムを導入した施設のうち、来年度内に9割程度、2024年度内には全ての医療機関・薬局の導入を目標に定めた。
数値目標は、同日の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で公表したもの。電子処方箋に関する法改正事項などを示した改正医薬品医療機器等法が20日に公布されたことから、今回初めて導入の数値目標を掲げることにした。
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