厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」は15日、後発品の安定供給に向け、産業構造や規制のあり方を議論した。国内で後発品の製造販売企業数が190社に上る中、構成員からは品質を確保した上で安定供給を行える後発品メーカーに企業要件を設け、薬価上のインセンティブやペナルティで評価する仕組みのもと、業界再編を促すべきとの意見が出た。一方、後発品の薬価収載後、5年間の安定供給を義務付ける現行ルールについては「7～10年などもっと長く安定供給をしてもらうべき」と厳格化するよう求める声もあった。
後発品の新規収載品目のうち、概ね半数以上は他社との共同開発品目で占められ、同成分同規格の製品が多数の企業から製造販売される状態となっている。多くの企業が少量多品目生産となって低収益を招き、低収益を補うため新規収載品を上市し、さらなる品目数増加を生む負の循環が問題となっている。
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