厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の初会合が25日に開かれ、夜間・休日や離島・僻地での外来・在宅医療における薬剤提供や、認定薬局・健康サポート薬局に関する機能のあり方について優先的に議論することを決めた。厚労省は、年明けから議論を本格化させ、来夏をメドに取りまとめたい考え。
夜間・休日の緊急時や離島・僻地では、少子高齢化の進展によって医療需要が増大する一方、医療の担い手確保が難しいのが現状で、医薬品の提供が不十分な実態が見られている。そのため、6月に閣議決定された規制改革実施計画では、実態調査を行った上で在宅患者がタイムリーに必要な薬剤を入手できるよう必要な措置を検討することを求めている。
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