さらなる競争力強化へ‐柔軟かつ万全な生産体制確立
化粧品受託製造業界国内最大手の日本コルマー(神崎義英社長)は、化粧品受託製造業(OEM:Original Equipment Manufacturing)だけではなく、企画設計から開発・生産までの全てを手がけるODM(Original Design Manufacturing)企業として、ワンストップトータルサービスを掲げ、あらゆるクライアントニーズに応え、日々開発力・生産力に磨きをかけている。
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類感染症へと移行し、新製品やリニューアルの企画・販売も復活しており、国内需要は回復している。
23年3月期売上高は556億5400万円と19期連続の増収を達成した。24年3月期売上高も前期比19%増で推移しており、通期で630億円超を見込んでいる。20期連続増収は確実としている。
同社は化粧品・医薬部外品製造業および製造販売業許可を取得しており、化粧品・医薬部外品の全面委託ができることから、同社が製造販売元となり、化粧品事業への新規参入や既存メーカーの新製品の展開など、様々なニーズに対応可能だ。化粧品ブランドメーカーにとって頼れるパートナー企業である。
同社は国内7カ所の工場が稼働している。各工場が得意分野を持ちながら協働し、大量生産から少量生産まで柔軟な生産体制を整えている。また、経済発展と共に拡大するアジア市場に対し、中国に蘇州コルマーおよび杭州コルマー、さらにベトナムにコルマーベトナムを設立し日本品質の製品を提供するなど、グローバルな生産供給体制を強化している。
研究体制も、八尾研究所(大阪府八尾市)、柏原研究所(同柏原市)、出雲研究所(島根県雲南市)の3カ所の工場併設型研究所がクライアントニーズにきめ細かく速やかに対応を行う。そのほか新規原料の開発、原料・処方の安全性評価試験や有用性評価試験などを行うスキンリサーチセンター(大阪府大阪市)、関東方面の得意先に対する処方開発全般と有用性評価試験などを行う横浜研究所(神奈川県横浜市)を設置し、本格的な開発機能を維持している。
同社は100年以上にわたる化粧品開発のデータベースを構築している。専門性の高い研究員約180人を擁し、各クライアント担当者との素早い連携によってスキンケアやヘアケア、メイクアップなどあらゆる種類の化粧品を開発し、年間約1000SKUの新処方を発行している。顧客に提供している製品の約90%は自社開発処方と、自社開発を主体としている。
また、高い肌質改善効果が持続し、新アンチエイジング効果で話題の「AqualizerII」をはじめ、コウヤマキエキス、デラミスなど独自性の高い原料開発も行っており、オリジナル原料の開発にも取り組んでいる。
化粧品GМPに基づく厳格な品質管理体制を構築しており、GMPやユーザー目線での客観的で厳しい品質検査・品質保証を可能にしている。
日本コルマー
https://www.kolmar.co.jp/