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セルフM税制啓発に「共通識別マーク」活用を

2024年05月29日 (水)

◆日本一般用医薬品連合会は、傘下各社に対し、セルフメディケーション税制のさらなる普及と促進のため、共通識別マークを対象製品の広告等に活用してほしい旨の協力を求めている
◆同税制(医療費控除の特例)は、対象範囲が2021年以降に拡大されている。一般薬連によると、今年3月1日時点でスイッチOTC成分を含有する品目1688品目、非スイッチOTC成分含有品目2446品目の計4134品目を数えている
◆同税制は、生活者が自分の健康に関心を持ち、セルフメディケーションを実践する環境を整備していくことも目的にある。そこで一般薬連では、厚生労働省および小売業や医薬品卸売業などの関連団体と連携して、生活者の認知・理解を高める告知や啓発活動に取り組んできた
◆昨年度の同税制の確定申告者は4.3万人と、これまでで最も多くなっており、さらに15万人規模の生活者調査においても最も高い認知度が得られた。対象製品の範囲拡大と啓発活動の成果であり、今後もさらなる上昇を期待したい。



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