日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の川俣知己会長（日新製薬社長）は11日、都内で就任後初めて記者会見を行い、後発品の安定供給体制の構築などの取り組み方針案を明らかにした。製薬企業が安定供給を図るための各社の増産・供給状況などを情報共有する仕組みの必要性を強調し、そのための「安定供給責任者会議」を今秋頃にも協会内に設置することを提案した。川俣氏は、情報共有体制がなかったことが「供給不安が継続した最大の理由」と指摘し、実現させて早期の問題収束を目指す。業界団体による生産調整は独占禁止法上の問題もあることから、厚生労働省担当課の協力を得ながら公正取引委員会と交渉を進め、理解を得たい考え。方針案は20日の理事会に諮る予定。
川俣氏は、各社の増産、出荷状況をお互いに知らないまま取り組んでいるため、不必要な在庫が積み上がったり、他方で品薄になったりしていると指摘した。厚労省への流通状況の情報提供は医療機関向けで、各社の供給状況を出し合って安定供給を確保する製薬企業向けの情報共有の場がなかったとして、会議体を提案した。実現すれば「供給不安はかなり短期間に解消できるかもしれない」との認識を示した。
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