濱地副大臣に要望書を提出する日本漢方連盟の西島氏ら（中央）
漢方薬の健全な普及を目指す漢方薬局・薬店等で構成する日本漢方連盟（根本幸夫理事長）は22日、厚生労働省の濱地雅一副大臣を訪れ、現在法制化に向けて医薬品販売制度の見直しが進められている中で、零売が規制強化の方向にあることについて、「漢方製剤については、医療用だから薬局での販売は原則不可とするのではなく、漢方で健康を維持している患者が困ることのないよう、また漢方薬局の処方選択に支障が出ないような対応を求める」旨の要望書を提出した。
医療用漢方製剤の処方は、かつては一般用としても入手できていたが、近年は一般用から消える漢方処方が増え、現在は医療用でしか手に入らない処方は18処方に過ぎない。「例えば扁桃炎・咽痛や新型コロナに用いる小柴胡湯加桔梗石膏、アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患に用いる治頭瘡一方や白虎加人参湯、咳・喘息やむくみに用いる木防已湯など、いずれもそれを頼りにする患者にとって欠くことのできない処方」（同連盟）という。
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