中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会は17日、病院薬剤師業務の評価や薬剤情報連携など薬剤業務について議論した。眞野成康委員（東北大学病院教授・薬剤部長）は、現行の病棟薬剤業務実施加算では小規模施設等で病院薬剤師の人件費を賄うことが難しいとして、「診療報酬で人件費を確保できれば回復期や慢性期病院でも病棟業務の充実を図ることができる」と評価の見直しを求めた。
病棟薬剤業務実施加算の届出施設数は、新設された2012年の895施設から24年は2051施設まで増加したが、小規模病院では算定が難しい状況にある。眞野氏は「仮に同加算で薬剤師の人件費を賄おうとすると、平均在院日数2週間、病床稼働率80％で仮定した場合、150床程度でようやく1人分となる。同加算だけでは小規模病院や患者の回転が遅い医療機関では人件費の確保が難しく、医療機関の届出が伸び悩んでいる」と指摘。小規模病院に対する評価の見直しを要望した。
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