厚生労働省医薬局総務課の大原拓薬事企画官は20日、都内で開かれた日本在宅薬学会学術大会で講演し、地域に貢献できる薬局・薬剤師を増やすと共に、薬局・薬剤師が提供するサービスの「見える化」に取り組むべきとの考えを示した。その結果として、他職種との連携強化、診療報酬上の評価等につながる可能性があると指摘した。
大原氏は、人口減少の進展により多くの地域で外来医療がピークアウトする一方、在宅患者数は増加が想定されると説明。医療の担い手減少も予想される中、地域における身近な医療職種として、薬局・薬剤師が一層活躍することが求められるとした。
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