医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、2024年度の医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査の結果を公表した。医療関係者向け調査では、薬剤師は前年度から0.4ポイント増の97.2％となった一方、看護師は8.8ポイント減少した影響で5職種全体で82.4％と過去5年間で最低となった。制度への関与度や利用の勧奨率も低下したことから、PMDAは関係団体等に制度周知に協力するよう要請する考え。
調査は、同制度の認知率や内容理解度、制度への関与度等について薬剤師、医師、看護師、歯科医師、今回から追加された医療ソーシャルワーカー計2410人と、20歳以上の一般国民計3094人を対象に実施したもの。
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