中央社会保険医療協議会は10日に総会を開き、2026年度調剤報酬改定に向けた議論を開始した。薬局・薬剤師の地域偏在が課題となる中、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「地域医療を支えている薬局への配慮が必要」と主張。地域の中小薬局が確実に賃上げを行えるよう評価の拡充を求めた。これに対し、他の委員からは、薬局薬剤師と病院薬剤師の業態偏在を問題視する意見が相次ぎ、支払側は「病院薬剤師が不足する問題を医科の報酬だけではなく、薬局の調剤報酬で対応することも検討すべき」と迫った。
この日の総会で森氏は、物価高や人件費高騰、毎年薬価改定、医薬品の仕入れ価格の高騰などにより「薬局経営は厳しい状況。地域医療を支えている中小薬局は特に厳しい」と訴え、薬局経営の地域差を課題に挙げた。
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