2021年の総患者約7653万人のうち一つの薬局だけを利用した患者の一元化率が12.57％に上り、都道府県や2次医療圏ごとで大きな差がある実態が、長崎国際大学薬学部の宮崎長一郎訪問研究員らの調査結果で明らかになった。都道府県では長野県、石川県、福井県、2次医療圏では長野県上小（上田市）、香川県小豆、福井県奧越の一元化率が高かった。一元化により使用薬剤数が減少する結果も示され、宮崎氏は「非一元化患者の10％（300万人）が一元化された場合、年200～800億円程度の薬剤費抑制が試算される」としている。
宮崎氏らは、国がかかりつけ薬局を推進する中、処方箋の一元化状況に関する報告が多くないことに着目し、厚生労働省の匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）を用い処方一元管理の実態を調査した。
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