太陽光発電の設置目標、義務化へ

◆2026年度から一部の工場等で太陽光発電設備の設置目標の提出が義務化される方針だ。年度のエネルギー使用量（原油換算）が1500㎘を超える「特定事業者」等が対象で、医薬品関連企業も多く含まれる
◆対象者は、中長期計画における屋根設置太陽光発電設備の設置に関する定性的な目標の提出が求められる。さらに27年度から工場等における屋根設置太陽光発電設備を設置できる屋根面積と、そのうち既に設備を設置済および設置予定の面積・出力等の報告も求められるようになる
◆制度変更で手間は増えるが、実際に太陽光発電設備を設置するメリットは大きい。電気代を削減できるほか、災害時に非常用電源として活用でき、脱炭素経営に取り組むことで企業のブランドイメージ向上にもつながる
◆最近は設置の際に初期費用が不要なPPAモデルや軽量で壁面設置も可能なペロブスカイト太陽電池など新サービス・製品が登場しており、設置ハードルが低くなっている。情報のアンテナを広げて、有益な設置を目指してほしい。