PHCホールディングスはこのほど、PHCグループ初となる「人権デューデリジェンス報告書2025」を発行し、同社のウェブサイト（https://www.phchd.com/-/media/pdf/jp/news/PHCHD_HRDD_Report_2025jp.pdf：日本語版）に公開した。
同報告書は、2025年度（25年4月～2026年3月）に開始した人権デューデリジェンスの進捗状況について、初年度の成果をまとめたもの。企業に対する人権尊重の要請がグローバルに高まる中、同グループは、事業特性とバリューチェーンの実態を踏まえ、人権に関する取り組みの強化を進めている。
同報告書では、人権方針の改訂、バリューチェーン全体を対象とした初期的なリスク評価、今後のロードマップの策定など、25年度に実施した主な活動を紹介している。また、同社グループの事業に関連する主な人権リスクと、今後の強化の方向性についても整理している。
同グループは、今後も社内体制やプロセスの整備、ステークホルダーとの対話を通じ、人権デューデリジェンスの実効性を高めていく。
「医療機器・化粧品」の記事に関するご意見・お問合せは下記へ。
担当者：河辺
E-mail：kawabe_s@yakuji.co.jp
TEL：03-3866-8499
