【パラマウントベッド】ASEANに新たな医療インフラを構築‐義肢装具製造DXを中核にして

　パラマウントベッドは21日、経済産業省がAMEICCに拠出して行われるグローバルサウス未来志向型共創等事業で、同社が申請した「インドネシア共和国・タイ王国・ベトナム社会主義共和国／義肢装具製造DXを中核とした日本発・遠隔医療DXプラットフォームのデファクトスタンダード構築実証事業」が採択されたと発表した。同事業は、日本で培われた遠隔医療DX技術をASEAN地域に展開し、医療アクセスの格差解消と持続可能な医療提供体制の構築を目指す実証事業。同社グループが有する病院顧客とのネットワークを基盤に、遠隔義肢装具製造DX技術を、各国の制度や医療環境に適合した形で社会実装を推進していく。

　同社は、インドネシアで30年以上、タイで15年以上にわたり事業を展開しており、現地の医療機関やパートナーとのネットワークを構築してきている。また、ベトナムでは製造拠点を有し、ASEAN地域における事業基盤を強化している。

　同事業では、インスタリムの遠隔義肢装具製造DX技術を基盤とし、3Dスキャン、AIによるモデリング設計、3Dプリントによる製造を遠隔で一体化した医療提供モデルを構築していく。

　インドネシアおよびタイを中心に複数の医療機関への導入を行い、各国内において3Dプリンターや関連機器を含む設備を整備した上で、製造・品質・教育・保守を含む運用全体の実証を進める。こうした複数拠点での同時稼働により、運用実績を蓄積し、単一拠点では得られない規模での検証を行うことで、標準化に向けた基盤の確認を目指していく。さらに、ベトナムでは同事業の横展開を進めると共に、このプラットフォームを基盤として他の遠隔医療DX領域への展開可能性を検証し、再現性の確立を図っていく。

　また、同事業によって、義肢装具を提供する患者数について、インドネシアとタイにおいて5年間累計で約15万5000人への提供を目指す。

　しかし、このような規模での同時展開には、設備導入や人材育成、運用立ち上げを含む初期段階で数億円規模の投資が必要となり、民間単独での段階的な導入では、検証のスピードおよび規模が限定され、標準化に必要な実証に長期間を要することが想定される。

　同社は、政府支援を活用することで、導入初期から必要な規模とスピードを確保し実証を加速することが可能となるとしている。さらに、こうした規模とスピードの確保によって、現地政府・業界団体による認証や制度整備の促進が期待できる。

　同社代表取締役社長の木村友彦氏は、「この事業では、インスタリムの持つ3Dプリント義肢装具の製造技術と、わが社のグループがASEAN地域で確立してきた医療施設を中心とした顧客基盤を掛け合わせ、このエリアでの医療格差解消とウェルビーイング向上への貢献に向けて取り組んでいきます」とコメントしている。