日本医薬品卸売業連合会は23日、国際委員会がまとめた「日仏の医薬品流通制度の比較と安定供給について」を公表した。調査結果報告では、フランスで導入されている公定マージン制の厳格な運用による収益性の低下などの課題を提示した上で、▽品質確保と安定供給を担保するために、流通経費を適切に評価・確保する恒久的な仕組みが必要▽医薬品供給と医療提供を安定的に維持するため、医薬品と情報提供を行っている卸に対する公的支援の充実が必要――と提言した。
同日の記者会見で宮田浩美会長は、今回の調査結果を受け、「フランスのように民間医薬品卸業者が1社になってしまっては、災害大国日本では必要な薬が必要な人に届かない事態も起きかねない」と危惧を示した。
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