ウィーメックスは16日、同社が提供するシステムと連携した医療機関・薬局向け電子処方箋管理ソフトウェア(電子処方箋)の導入数が、今年5月時点で2万5000件を突破と発表した。
電子処方箋は、医療DX推進の中核施策の一つとして位置づけられており、全国の医療機関・薬局において導入が進んでいる。同社は、各医療機関・薬局の運用方針や地域ごとの基盤整備状況に応じ、これまでも継続的に電子処方箋の導入を支援してきている。
今回、同社が提供する電子処方箋の累計導入数が2万5000件を突破したことは、各医療機関・薬局がそれぞれの運用に合わせ計画的に電子処方箋の活用を進めた結果であり、医療現場におけるDX運用基盤が着実に広がっていることを示すものといえる。
今年6月施行の診療報酬改定では、「医療DX推進体制整備加算」が「電子的診療情報連携体制整備加算」へと見直され、電子処方箋を含む医療情報連携体制の重要性がより明確化された。
同社の電子処方箋は、今回の診療報酬改定に適応しているため、既に同社の電子処方箋を利用している医療機関・薬局では、新たな診療報酬の下でも、大幅な運用変更の必要はなく、安心して改定後の運用へ移行できる。
同社では、医療DXのさらなる推進に向けた取り組みとして期待される「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用の開始を見据え、政府が進めるモデル事業に参画する施設へのシステム提供を通じた技術検証・運用知見の蓄積を進めている。
モデル事業では、現場業務への負荷を抑えながら、安全かつ円滑に情報連携を行うための運用検討が進められており、同社はシステム提供ベンダとしてこれらの取り組みを支援している。
また、同社製品は、厚生労働省が公表する「電子カルテ情報共有サービス」のシステム改修等を行う「電子カルテ情報共有サービスに対応しているシステムベンダ」一覧にも掲載されている。
さらに同社は、診療報酬改定DXとして、診療報酬算定業務等の効率化・標準化を目的とした「共通算定モジュールの開発・運用」や、標準化された医療情報システムの実現を目指す「標準型電子カルテ」の設計・開発に向けて設置されたプロダクトワーキンググループにも参加しており、国の方針に沿った標準化・情報連携の検討に積極的に取り組んでいる。
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