【矢野経済研究所】国内のパーソナルヘルスケアサービス市場を調査

　矢野経済研究所はこのほど、国内のパーソナルヘルスケアサービス市場を調査し、サービス分野別の動向、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。それによると、パーソナルヘルスケアサービスはヘルスケア領域からメディカル領域までシームレスなサービス展開が進んでいる。

　市場概況によると、PHRサービスは無料が一般的で、血圧計や婦人用体温計などの健康機器、歩数計測が可能なスマートフォンやウェアラブル機器・ヘルスケア機器との連携が可能で、収集したデータはクラウド上で管理できるなど、情報精度や利便性も向上している状況。近年は、歩数や歩行距離、食事、服薬の記録やアプリを開くことによるポイント付与（インセンティブ）や、サービス利用者間で競い合えるなどのゲーム性、アプリのキャラクターとコミュニケーションができるなどの親和性等、利用者が楽しみながら継続利用したくなる仕組みをPHRサービス企業各社が提供している。

　有料のPHRサービスに関しては、AIを活用し、より利用者個人に適合させた（カスタマイズ）情報提供を行うものや妊活、ダイエット、筋力トレーニングなどの目的に特化したサービスを提供するもの、健康医療相談サービスなど医療関連サービスが利用できるもの、複数のヘルスケアサービス・アプリがパッケージ化されたものなどが展開されている。サービスの適用領域はヘルスケアから医療まで連携した展開が進んでおり、今後もこうしたトレンドは継続するとみられている。

　また、多くのPHRサービス企業では、個人向け以外に、自治体や企業向けにPHRサービスを提供しており、一定の需要が見込まれている。特に企業向けでは、健康経営の認定要件でPHR関連の要件が追加されるなど、新たな法人向け需要が見受けられるという。

　将来展望では、高齢化社会の進展を背景に予防医療への関心が高まる中、パーソナルヘルスケアサービスについては今後も拡大基調を予測している。今後はAIを活用し、より利用者に適合した個別化されたサービスや、複数のサービスを組み込んだパッケージ型などが展開され、一定の需要が想定されている。ヘルスケアから医療まで連携した展開は進んでおり、今後もこうしたトレンドは継続するとみられている。