厚生労働省、文部科学省、経済産業省は22日、多施設共同治験における治験審査委員会（IRB）の調査審議について、一つのIRBでの調査審議（シングルIRB）の原則化に向けた考え方を示した通知を関係団体等に発出した。医療機関に対して、自施設IRBでの審査を必須とする規程の迅速な見直しや「ローカルルール」に基づく独自資料の審査依頼の是正などを求めている。
日本での国際共同治験・臨床試験推進による創薬力強化に向け、政府はGCP省令などの枠組みを通じ、各医療機関が独自に設置しているIRBの審査を一つに集約するシングルIRBの原則化を進めている。
今回の通知では、実施医療機関の長に対して、多施設共同治験の審査を単一のIRBに依頼するよう努めることを求めている。
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