【日本光電】JACとパートナーシップ契約を締結‐持続的成長と企業価値向上に向けて

　日本光電工業（日本光電）とジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）は9月10日、日本光電の持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結しした。なお、JACは、今回の契約締結に先立ち、日本光電の普通株式1041万4800株（2026年3月31日現在の総株主の議決権の数に対する割合6.48％）を同日取得している。

　日本光電は、世界的な医療機器メーカとして、生体情報モニタ、脳波計、心電計、AED、人工呼吸器等の開発・製造・販売・保守サービスやソリューション事業をグローバルに展開・拡大している。

　20年に掲げた長期ビジョン「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ため、医療現場と向き合いながら潜在的な課題を見出し、長年培ってきた独自技術と知見を融合することで、医療現場の課題解決に資する価値あるソリューションを創造し続けている。

　26年度を最終年度とする3カ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」は「成長への投資」フェーズで、全社収益改革の実行と成長領域への投資を本格化させてきている。27年度から始まる次期中期経営計画では、これまでの成果と進捗に基づき、長期ビジョンの実現に向けた集大成として、海外事業のさらなる成長、新たな事業モデルの収益化、ソリューション・プロバイダとしてのポジショニング確立といった、次なる成長ステージへの挑戦に本格的に取り組んでいく。

　JACは、投資先企業の経営陣との信頼関係を基盤とし、中長期的な視点から企業の成長を支援する上場株ファンドで、企業価値向上に資する多様な知見を有している。また、日本企業の成長と価値創造に貢献してきた多様なバックグラウンドの人材を擁し、その知見を投資先企業に提供している。

　両社は、お互いの理念に共感すると共に、日本光電の改革加速による一層の成長と、その先の持続的な発展を通じた企業価値向上に向けた方向性を共有し、協議を重ねてきた。その結果、JACはその運用するファンドを通じて日本光電の株式を取得することを決定し、両社間において本契約の締結となった。

　日本光電は、JACが有するリソース、ノウハウおよびネットワーク等を最大限活用し、JACは、株主かつ戦略的パートナーとして、中長期的な成長の実現とその先のさらなる成長期待の醸成に向けて支援を行うことで、日本光電の持続的な企業価値の向上を実現し、グローバルメドテック企業としてのプレゼンス拡大を目指していく。

　日本光電の代表取締役社長執行役員CEOの荻野博一氏は、「『BEACON 2030 Phase II』が最終年度を迎える中今後は、これまで以上に成長性、収益性、資本効率性にこだわった事業運営を推進し、従来の取り組みの延長線上に留まらない構造改革に積極的に挑戦します。力強い成長が期待できる北米事業をさらに加速させると共に、既に一定のプレゼンスを有するソリューション事業の飛躍的な拡大に取り組みます。また、構造改革においては収益性にこだわり、聖域なき見直しを進めます。これらの取り組みを通じて、グローバルメドテック企業としての日本光電の存在感を世界に示していきたいと考えています」とコメントしている。

　JACの代表取締役社長＆CEOの大塚博行氏は、「日本光電が医療機器の提供にとどまらない、データを起点とした医療従事者の業務負荷軽減や患者アウトカムの向上、さらには病院経営の改善に継続的に貢献する事業モデルへと発展させることで、同社ならではの新たな収益機会を創出できると期待しています。また、業績の予見力向上を含む経営基盤の強化と資本市場とのコミュニケーションの改善により、経営の確度と信頼性を高め、持続的な企業価値向上につなげていくことができると考えています」としている。