文部科学省は、２００８年度「大学等における産学連携等の実施状況」を公表した。08年度に国内の大学、高等専門学校、共同利用機関が産学連携で行った共同研究、受託研究数は、ともに過去最高で、国立大学等における研究分野では、ライフサイエンスが多かった。
調査は、短期大学を含む全国の国公私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関を対象に、▽共同研究▽受託研究▽知的財産の管理▽治験等の実績－－などの状況を把握し、産学官連携施策の検討や立案に反映することを目的に、文科省が83年から実施している。
それによると、共同研究は前年度から１４２７件増えて１万７６３８件、研究費が約37億円増えて約４３８億円となった。共同研究相手は民間企業が最も多く、１万４９７４件と全体の85％を占め、次いで公益法人等が１８００件だった。
分野別にみると、国立大学等ではライフサイエンスが３８４４件（構成比26・９％）、ナノテクノロジー・材料が２３６７件（16・５％）、情報通信が１２６９件（８・９％）、環境が１１９６件（８・４％）で、ライフサイエンスとナノテクノロジー・材料の２分野は、04年度から増加を続けている。
一方、受託研究は６７６件増えて１万９２０１件、研究費の受入額が約93億円増えて約１７００億円となった。分野別では、ライフサイエンスが４１３６件（構成比38・７％）、ナノテクノロジー・材料が１２７３件（11・９％）、環境が１１２２件（10・５％）、情報通信が７９３件（７・４％）だった。
治験の実施件数は８万３４６３件で、前年より１万４５７６件減少した。しかし、収入額は約26億円増えて、１６６億円だった。
