足立政務官
鳩山政権の副大臣、政務官が18日までに決まり、主に医療分野を担当する足立信也厚生労働大臣政務官は24日に会見し、医療現場の危機を打開するためには、「病院の総収入を上げる手段が必要」との考えを示した。
足立政務官は、２００２年以降の診療報酬マイナス改定により、病院に勤務する医療従事者が減り、「負のサイクルに陥った」との認識を示した。また、社会保険病院などでは、経営改善努力により、赤字病院がゼロになったものの、06年の過去最大のマイナス改定（マイナス３・16％）によって、14病院が赤字になったことを例に挙げ、「経営改善努力だけでは対処できないという証拠。病院の総収入を上げる手段を考えないと、医療現場の危機打開はできない」と述べた。
しかし、病院の総収入を上げるための具体的な手段については、「診療報酬なのか、一般財源からの投入なのか、議論が必要」とし、三役会議で合意形成したい考えを示した。
また、間近に迫っている次期診療報酬改定の議論の進め方については、「今年度できることは何かについて、５人の３役が共通認識を持たなければならない。そこからスタート」と述べた。
さらに、製薬業界が提案する「薬価維持特例」を柱とした薬価制度改革案に対しては、「私の考えはある」としたものの、「議題に上れば、大臣、副大臣、政務官に話しをしていく中で、こういう方向性でということは言いたい」と述べるにとどめた。
