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【行政刷新会議】後発品のある先発薬の薬価見直しへ‐事業仕分け対象に決定

2009年11月10日 (火)

行政刷新会議

行政刷新会議

 政府の行政刷新会議は9日、2010年度予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象を決定した。厚生労働省所が所管する後発品のある先発品などの薬価の見直し、診療報酬の配分(勤務医対策等)、レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助など50項目をはじめ、文部科学省分では科学技術振興調整費や革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究、経済産業省分では医療の産業化を図る安心ジャパン・プロジェクトが選定された。

 「事業仕分け」の対象は全府省を合わせると447事業。11日から府省別に3つのワーキンググループが仕分けを行う。

 作業では、事業の必要性を評価し、必要であっても、国が行うべき事業か、地方に任せるべきかを検討する。さらに、国が行うべきものについて、効率、制度、金額の問題がないかをチェックする。ただ、予算額の詳細な査定までは踏み込まず、診療報酬・薬価改定の具体的な水準は、政治判断に任せるものとみられる。

 この日の会議で、仙谷由人行政刷新担当相は「事業仕分けは、歳出の削減だけでなく、背景となる組織、制度などの課題を明らかにする」と述べ、制度の見直しについては、会議本体で議論する意向を示した。

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