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概算要求基準を閣議決定‐医療費負担は5千億円増

2010年7月29日 (木)

 政府は27日夕、臨時閣議を開き、2011年度予算の「概算要求組み替え基準」を決定した。歳出の大枠として71兆円の天井を設けるものの、新成長戦略やマニフェストに掲げた施策を推進するため、1兆円を相当程度超える「元気な日本復活特別枠」を用意すると共に、社会保障関係費は1兆2500億円の自然増を認める。厚生労働省によると、社会保障費のうち同省所管分は1兆2400億円で、内訳は医療5000億円程度、年金3000億円程度、介護1000億円程度、その他福祉3000億円程度を見込んでいる。

 政府は閣議決定文書の冒頭で、政権交代から初の本格的編成となる来年度予算を、「『新成長戦略』を着実に推進し、元気な日本を復活させるために極めて重要な予算」と位置づけた。また、「配分割合が固定化している予算配分を、省庁を超えて大胆に組み替えることで、財政規律を維持しつつ、国民目線・国益に立脚した予算構造に改め、『新成長戦略』の目標とする経済成長や、国民生活の質の向上を実現しなければならない」と強調。要求の枠組みを、従来の天井を定める概算要求基準とは異なる、“組みお替え基準“とした。

 社会保障関係費や地方交付税交付金などを除いた一般歳出については、まず、各省一律に今年度当初の90%相当まで削減することを求め、厚労省1兆1653億円、文部科学省4兆9798億円、経済産業省9371億円などの要求枠を設定。これにより捻出した財源を、特別枠に充てる。

 特別枠については、各省が「財源確保ルール(ペイアズユーゴー原則)」に従って、10%の削減額の範囲内で要望できるが、公開の場で外部の意見を聴きながら優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施し、最終的な配分は総理判断で決まる。そのため、政策の必要性や効果が認められれば、他府省の削減分が割当てられる可能性もある。

 また、10%以上の深堀りを行った府省に、差額の3倍まで上乗せ要望できる仕組みを設け、削減努力を促す。さらに、マニフェストに掲げられた年金・医療などの経費が、やむを得ず削減額で賄えない場合には、「マニフェスト施策財源見合検討事項」として、予算額を明示しない事項要望を行う。




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