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◆患者負担をポイント還元するサービスについて、藤井基之参院議員に対する政府答弁書が決定され、この問題に決着がつくかと中身を見たが、「ポイントの提供または使用が一部負担金の減額にあたれば」、健康保険法や療養担当規則の規定に違反することになるとの解釈が示されただけだった
◆もらったポイントを、調剤報酬の支払いに直接使わず、ドラッグストアで商品を買っても、「消費者の経済メリットとしては、一部負担金の値引きと同じ効果」として、ポイント使用の方法や金額にかかわらず「ノー」という意見もある
◆政府としては、個別ケースごとに判断するしかないということなのだろうが、どんな場合に減額にあたるのかは、依然として不明で、消化不良感は否めない
◆業界関係者に、なぜ厚生労働省の歯切れが悪いのかを聞くと、「民主党政権というのも理由の一つではないか」ということだ。政治主導の民主党下で、大手チェーンに広がりをみせるサービスに、官僚の判断だけでストップをかけるのは難しい。藤井氏には、年明けの通常国会で、政務三役から明確な答弁を引き出してもらいたい。