日本ジェネリック製薬協会の澤井弘行会長は16日、後発品の薬価制度に関する要望を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。中医協が強い問題意識を持っている参入集中と銘柄間価格差については、「大型先発品に集中して競争が激しくなり価格差が大きくなるが、全体からするとわずか」とし、自由参入と実勢価に基づく銘柄別改定方式の堅持を求めた。さらに、低薬価群を統一名収載して加重平均値をベースに薬価を設定する現行の格差是正策には、「企業間に不公平を招く」と反発した。
価格のバラつきは、販売管理費の違いによる影響が大きいと澤井会長は説明した。高価格帯の品目は、MRを多く抱え、研究開発に積極的な大手メーカーの製品が中心で、さらに中小メーカーの場合は、販売ルートが比較的狭いために値下げを受け入れざるをえない状況もあるという。
ただ、安達秀樹京都府医師会副会長が「販管費は患者にとっては関係ない。（価格差を）どう整理するかが我々の今後の焦点」と指摘するなど、中医協の理解は得られなかった。
このほか澤井会長は、新規収載方式について、安定供給や研究開発投資資金の確保を理由に、原則先発品の７割値とする現行ルールを継続するよう要望した。
