厚生労働省の新規施策で、医薬品医療機器総合機構（PMDA）や国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）とアカデミアが人材交流しながら日本発の先端研究を迅速に出口に導く「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業」の参加機関が決まった。医薬品分野では薬学系大学院・大学附属病院・ナショナルセンターなど８機関、医療機器分野では工学系大学院を含む７機関、再生医療分野は医学系大学院・研究所や先端医療振興財団など６機関を採択した。
同事業は、レギュラトリーサイエンス推進の一環として実施する。３月末から５月上旬までの公募には70機関が申し込んだが、専門家の評価を経て厚労省が21機関を選定した。
今後、審査当局とアカデミアが連携し、アカデミア側は発展途上にある新技術の安全性と有効性の評価手法を確立するための研究を行い、当局側は審査ガイドラインを作成する。期間は今年度から３～５年程度を予定している。
