来年度以降の会費徴収に関する問題で、日本薬剤師会と全国の都道府県薬剤師会の間に早くも混乱が生じ始めている。11日に開かれた都道府県会長協議会では、新たな会費徴収方法についての担当者会議を開くことが報告されたが、これに対して各県から「事前情報が何もない」「重要な問題であり担当者会議では不十分」「選択肢を複数示すべき」など異論・要望が相次いだ。
公益法人制度改革に伴い、会員の会費は個人ごとの名簿管理による徴収が基本とされ、これまで行われてきた賦課方式による徴収方法を見直す必要が出てきた。そこで日薬では、新たな会費徴収方法について都道府県薬へ依頼事項を伝えると共に、具体的に会費徴収業務委託契約を説明することを目的に、26日に全国担当者会議を開くことを報告した。
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