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【日薬】「居宅・在宅」エビデンス作り‐厚労省補助事業で調査・研究

2012年8月6日 (月)

 日本薬剤師会は居宅療養管理指導等で薬剤師が介入した場合、コンプライアンスやADLの向上、医薬品削減といった効果がどの程度あるのかのエビデンス作りに関する調査研究事業に取り組む。同様の調査研究を神奈川県薬剤師会、兵庫県薬剤師会でも実施する。日薬は同事業を通じ、在宅医療における薬剤師業務の重要性を広くアピールしたい考えだ。

 3団体の事業は、厚生労働省の今年度老人保健増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)による補助対象の単年度事業として新規に認められたもの。


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