三井辨雄厚生労働大臣は23日、財務省が生活保護受給者に後発品の原則化を求める方針を打ち出したことについて、「一般医療で義務化されていないものを生活保護受給者だけに義務づけるのは困難」「義務づけするのと使ってもらうのは違う。これから検討していきたい」とした。
また、医療費の一部自己負担導入については、「必要な受診を抑制してしまう恐れがある」と指摘し、社会保障審議会生活保護基準部会での議論を踏まえ、「就労支援や不正受給対策など必要な見直しを検討していく」と述べた。
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