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iPS細胞研究への支援体制整備が加速

2012年11月07日 (水)

◆山中伸弥京大教授がノーベル医学・生理学賞受賞者に決定したことで、iPS細胞の研究・臨床応用への支援体制整備が加速している
◆総合科学技術会議は文科、厚労、経産など関係閣僚らを集めた会合で、iPS細胞を使った再生医療の実用化に向け、薬事法改正などの法整備や、安全・倫理指針の策定を急ぐ方針を確認。文科省は、2009年に策定したiPS細胞実用化の目標時期を示す工程表を見直した。民主、自民、公明3党でも、再生医療の臨床応用に向けた基本法を制定する方向性を確認している
◆実用化の促進には、承認審査の迅速化も重要だ。PMDAでは、再生医療製品、遺伝子治療薬などの審査体制を強化するため、生物系審査部門の体制を見直している
◆日本は、基礎では優れているが臨床への応用で世界に後れを取っていると言われる。iPS研究は、各国が研究開発にしのぎを削っているだけに、政府には支援体制の充実や安全面を考慮した規制の見直しなど、実用化に向けて強力なリーダーシップを発揮してもらいたい。



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