開発途上国向けに顧みられない熱帯病(NTD)の新薬開発を支援する日本初の官民パートナーシップが設立され、8日に「一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金」(GHITファンド)として発足した。今後、資金を助成する研究テーマの公募を開始し、7月に第1回目の選定を行う予定。
同基金は、アステラス製薬、エーザイ、塩野義製薬、第一三共、武田薬品の国内大手製薬企業5社、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が資金を拠出して設立された。発足時で製薬各社は1億円を出資。ゲイツ財団は最低3億円を拠出し、さらに増資を検討中という。製薬企業からの出資は7社に拡大する見込み。
* 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。