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【日本アルトマーク】後発品体制加算は3万5000軒‐43%が「区分3」を算定

2013年4月22日 (月)

 2012年度診療報酬改定で見直しが行われた後発医薬品調剤体制加算について、昨年12月1日時点の算定薬局は全国で約3万5000軒と、改定直後の6月1日時点から4000軒以上増加していることが、日本アルトマークが実施した調査で明らかになった。加算店数が最も高い「区分3」(調剤数量割合35%以上)を届け出た薬局は全体の42・9%を占め、6月時点に比べて算定区分が引き上げられた薬局も11・2%に上るなど、より高い調剤基本料の加算に向けてシフトしている状況が浮かび上がった。

 調査は、同社が昨年12月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、1月、6月時点で実施した調査結果と比較、分析したもの。その結果、全国の薬局5万3450軒のうち、12月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は3万4916軒(65・3%)に上り、6月時点から7・2ポイント増加していることが分かった。1月時点からは8・2ポイント増えており、薬局における後発品使用を促す算定区分の見直しが成果を上げていることがうかがえた。


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