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レセプトオンライン請求‐11年度完全実施へ誘導策

2007年6月4日 (月)

 政府の規制改革会議は、改革推進のための第1次答申を行った。答申では、レセプトオンライン請求の2011年度完全実施を踏まえた促進策、07年末までに社会保険診療報酬支払基金の業務効率化計画を作成することなどが盛り込まれた。前身の規制改革・民間開放推進会議の成果も含め、新たな規制改革3カ年計画として6月中の閣議決定を目指す。

 答申では成長力を強化し、持続的な発展を遂げていくための規制改革として、第一のターゲットに医療分野を挙げた。「個人の自由かつ自律的な選択と公正な競争を導入することが改革の鍵」とし、情報公開の徹底や医療の質に基づく診療報酬体系の抜本的改革が急務であると指摘した。

 レセプトオンライン化はそのスタート地点であり、11年度当初から完全実施することを確認した。促進するためのインセンティブとして、オンライン化した場合には、▽医療機関への診療報酬支払サイトを短縮▽診療報酬点数を加算▽保険者が審査支払機関に支払う手数料に差をつける――などの施策を示した。なお今年度から、支払基金がレセプトを電子データで受け取る場合は、手数料が1円引き下げられている。

 また、オンライン化に伴うシステムの見直しとして、支払基金に対し08011年度の業務効率化計画を今年末までに作成し、手数料適正化の数値目標を明示するよう求めた。

 審査・支払いに関しては、今年度から保険者が支払基金、都道府県国民健康保険団体連合会のいずれに対しても、審査・支払いを委託できる仕組みとしているが、受託競争をさらに促進させるため、保険者に対し両者に委託可能なことを周知徹底すると同時に、各審査支払機関には手数料、審査取り扱い件数、再審査率、審査・支払い部門のコストを示す財務情報などの公開を求めた。

 合わせて、オンライン化により集積したレセプトデータを診療データと共にデータベース化すれば、科学的根拠に基づいた医療の実践や医療の標準化につながるとし、それに向けた具体的施策として、▽レセプトデータの収集・蓄積体制構築▽医療データ利用ルールの確立▽医療機関が診療情報を電子的に外部に出す場合の制度化――などを打ち出した。




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