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【厚労省】3月分の妥結状況調査実施‐年度またぎの未妥結を危惧

2014年2月3日 (月)

流改懇は夏前メドに開催

 厚生労働省は、1月27日に「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(流改懇)」の日本医薬品卸売業連合会と日本保険薬局協会(NPhA)のワーキングチーム(WT)、30日に薬卸連と日本製薬工業協会によるWTを相次いで開いた。薬卸連とNPhAの“川下”WTでは、昨年9月の薬価調査時の妥結率が73・5%と低く、未妥結のまま2014年度を迎える「年度またぎ」の可能性も出てきているため、今年から新たに薬価改定施行前月の3月取引分の妥結状況調査を行うことを確認した。WTでは、医政局経済課の城克文課長が夏前に流改懇を開催する考えを示した。

 厚労省では、薬卸連加盟社の協力を得て3カ月ごとに妥結状況の調査を実施しているが、3月取引分調査については、薬価改定後1年目のみ実施していた。改定後2年目の3月は改定の前月に当たり、通常であれば改定前には妥結率が100%に達することや、関係者の負担などを考慮し行ってこなかった。


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