ケンコーコムなど、インターネットを活用した医薬品販売を手がける事業者等で構成するNPO法人日本オンラインドラッグ協会（後藤玄利理事長）は12日、改正薬事法が施行されたことを受け、「一般用医薬品のインターネット販売に関するガイドライン（安全性確保のための方策）」を発表した。
今回、新たに施行された改正薬事法については、これまで同協会が改定を重ねた自主ガイドラインの内容がほぼ反映されたものとする一方で、「細かい運用部分については解釈の余地もあり、既に自治体単位で対応・指導が異なっている部分も見受けられる」として、同ガイドラインでは施行通知の内容で解釈の余地が残る項目について、具体的な運用場面での対応方針をまとめている。
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