厚生労働省は、製薬企業が提出した分析データをもとに研究班が行う費用対効果の再分析結果について、適正な分析や結果の客観性が損なわれない範囲で事前に企業に開示するなどの対応案を10日、中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会に示した。企業と研究班の分析結果が異なった場合などに、企業側に反論の場を与えるための措置だが、医師委員からは反対する意見が出て、意見が対立した。
費用対効果評価の検討は、2005年度以降に有用性加算が付いた医薬品５品目を対象に、今年７月から今月にかけて対象品目を扱う企業がデータ収集・分析を行い、10月から12月にかけて研究班が企業が提出したデータ・分析を再分析するなどのスケジュールを想定している。
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