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骨折り損にならないように

2014年10月22日 (水)

◆今年度から導入された未妥結減算ルールでは、200床以上の保険医療機関と全ての保険薬局は、4~9月末までの医薬品卸との医療用医薬品取引価格の妥結率に関する報告書を地方厚生局に提出することになっている
◆これまで価格未妥結が問題視されていた大手調剤チェーン等は、早い段階から価格早期妥結の交渉を進め、減算の回避に向け概ね順調に推移していると見られる。このためか、卸の現場からも価格妥結率は相当に高い水準にあるとの声も聞かれる
◆一方で、報告書の提出期限が今月末に迫り、この書類作成に当たり卸、一般薬局では煩雑な作業に追われていると聞く。薬局側が複数卸から医薬品を仕入れている場合、全ての卸から価格妥結状況確認書と品目リストを報告書に添付する必要があることなどだ
◆減算ルール導入の背景には、医薬品の妥結率の低さが薬価調査の妨げになっているという現状があった。今回の取り組みが市場実勢価格に反映され、さらに適正な薬価調査につながらなければ、卸も薬局も骨折り損になりかねない。




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