厚生労働省の検討会は17日、都道府県が地域医療構想づくりに参考とするガイドライン策定に向け、構想区域の設定に当たっては、二次医療圏を原則とする方針で大筋合意した。団塊世代が75歳以上を迎える2025年における人口規模や患者の受療動向、疾病構造の変化などを考慮し、地域の実態を踏まえて柔軟に定めることとした。
医療法では、都道府県が構想区域ごとに地域医療構想を定めることとされ、地域医療構想の策定に当たっては、病床の機能分化、連携を進める構想区域を設定する必要があった。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
