厚生労働省医政局長 二川一男
急速に増大する医療需要を見据え、地域の実情に応じた医療を確保していくためには、医療機能の分化・連携を進め、質が高く効率的な医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題です。昨年成立した医療介護総合確保推進法等に基づき、各般にわたる施策の展開を図ります。
まず、質が高く効率的な医療提供体制の構築です。
今後のわが国の医療を「地域完結型」の方向に変えていくためには、病床の機能分化を進め、急性期から長期にわたり療養が必要な患者まで、それぞれの患者に適した医療を提供すると共に、受け皿となるリハビリ機能や、在宅医療・在宅介護を充実させることが必要です。
昨年10月に病床機能報告制度が施行され、医療機関からそれぞれの病床が担う医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告していただきました。こうした報告をもとに、2015年度から都道府県は、地域の医療提供体制のあるべき姿である地域医療構想を策定することになります。地域の実情に応じた取り組みが進むよう、厚生労働省としても鋭意、支援等を行います。
また、医療機器・医薬品産業、再生医療などに対する諸般の取り組みについても、今年の重要な課題として取り組みます。
わが国の成長産業として期待される医薬品・医療機器産業については、研究開発がさらに進むよう、研究開発税制や医療法上の臨床研究中核病院の承認などにより、基礎研究から保険適用に至るまでの切れ目のない支援を引き続き行います。
また、医療用医薬品等の流通改善に引き続き取り組むと共に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に基づき、啓発活動など使用促進のための一層の取り組みを推進していきます。
新たな治療法としてなど、大いに期待が高まる再生医療の実用化については、昨年11月に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、安全で迅速かつ円滑に多くの製品をより早く提供できる体制の確立を目指していきます。
臨床研究にかかる不適切な事案への対応については、「臨床研究に関する倫理指針」について、研究の信頼回復に向けた見直しを行い、昨年12月に公布しました。また、同じく12月には、臨床研究に係る制度のあり方に関する検討会から、一定の範囲の研究については法規制が必要であるとの報告書が取りまとめられました。わが国の臨床研究の信頼回復のため、本検討会の報告書も踏まえた対応を今後進めていきます。
医療・保健分野における国際貢献と、５年後の東京オリンピック・パラリンピックも見据えた外国人患者受け入れ環境整備も進めていきます。
医療の国際展開については、医療・保健分野における覚書を10カ国と署名しており、今後も署名国を拡大しつつ、医療制度に関する経験の共有、人材育成等の支援、相手国の実情に適した医療機器・医薬品等の輸出などをさらに進めていきます。
