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８月27日に就任した舛添要一厚生労働大臣は29日、専門紙記者団と初の会見に臨み、今後の厚生労働行政の方向性などについて所見を述べた。舛添大臣は、年金や地域医療、子育ての問題など社会保障分野で、国民の期待に応えていくことが必要とし、「非常に責任の重さを痛感しているが、命がけで頑張りたい」と抱負を語った。また、厚労、文部科学、経済産業の３閣僚と製薬産業の代表などで組織する「革新的創薬のための官民対話」については、「良いことだと思う」とし、今後も進めていく考えを示した。
会見で舛添大臣は、先月の参議院選挙で自由民主党が敗れた大きな原因の一つとして年金問題を挙げ、「年金問題について、国民の信頼を勝ち得る必要がある。大変な重責であるが、それだけにやりがいもあるし、誰かがやらなくてはいけない」と強調した。また、「これまで一参議院議員としての立場から厚生労働行政に関与してきたが、今後は自ら行政の立場で関与できる」とし、「国民の期待や関心をきちんと受け止めながら、命がけで頑張りたい」と決意を新たにした。
社会保障制度全般に関しては、「成長が鈍化した中で、それでもなお社会保障のネットワークを張ろうとするならば、オールジャパンでやるしかない」と指摘。その中で医療については、「まず国民に広めたいのは、治療よりも予防ということ。国民本人が予防することで病気にならなければ、国民本人も苦しくないし、医療費も削減できる。国民の前向きな参画と積極的な努力を含め、皆が努力することによって理想的な社会保障制度ができるのではないかと思う」と話した。
２００８年度予算編成への対応の面で、社会保障関係費の自然増２２００億円削減についても触れ、「当面は、▽薬価の引き下げ▽ジェネリック医薬品の使用促進▽被用者保険の財政調整””の３点に全力を挙げて取り組む」との考えを提示。「今はかなりの国民がジェネリックという言葉を知るようになった。医師に対する指導も一つの手だと思う」と述べ、三つの施策で２２００億円の削減を何とか達成したいとの考えを強調した。
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