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ジェネリック医薬品、都道府県レベルでも

2007年09月05日 (水)

◆国が2012年度までに数量ベースで30%のシェアまで引き上げを目指すジェネリック医薬品(GE薬)。昨年4月に実施された処方せん様式変更後も、医療機関や薬局などの現場では、GE薬への切り替えが大きく進展していない
◆GE薬の利用に慎重にならざるを得ない要因に「品質面での不安」が挙げられている。こうした現状を踏まえ、行政主導で品質確認調査を行う試みがスタートした。先月末、福岡県はGE薬使用促進に関する協議・調整を行う協議会を発足させ、第1回の会合を開催
◆同協議会ではGE薬の現状把握のほか、品質確認の一環として、流通段階の製品の抜き取り試験や、先発品データと比較検討し一定の判断を行うなど、踏み込んだ内容もある
◆一方、厚労省も08年度予算概算要求で、都道府県事業として医療関係者などで構成するGE薬促進のための協議会設置の運営費を盛り込んだ。国の施策に続き、都道府県レベルでのGE薬使用促進の整備に向けた検討が今後、加速しそうな気配だ。



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