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キリンホールディングスが協和発酵を傘下に‐TOB実施へ

2007年10月22日 (月)

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会見で握手する(左から)浅野、加藤、松田の3社長
会見で握手する(左から)浅野、加藤、松田の3社長

 協和発酵、キリンホールディングス、キリンファーマの3社は22日、グループ事業全体を対象とした戦略的提携について合意し、統合契約書を締結した。キリンが事実上、協和発酵を傘下に収めるもので、来年10月には両社を統合する。同日の午前中に松田譲協和発酵社長、加藤壹康キリンホールディングス社長、浅野克彦キリンファーマ社長が都内で会見し、明らかにした。協和発酵の医薬部門とキリンファーマの売上高を単純合算すると、売上高は2000億円規模となり、国内大手の一角を担う規模となる。今回の統合について松田、加藤の両トップは会見で、両社が抗体医薬を強みとしている点を強調し、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す」と高らかに宣言した。

 今回の狙いは、医薬事業を中心とした提携を通じ、両グループの強みを生かし、競争力強化や経営効率の向上を図ると共に、シナジー効果の最大化を図ろうというものだ。

 具体的には、協和発酵とキリングループの医薬事業会社キリンファーマを統合させる。統合のプロセスは、キリンホールディングスが31日からTOB(株式公開買い付け)を実施し、協和発酵の株式の27・95%(1億1157万8000株)を取得。その後、協和発酵とキリンの医薬品子会社、キリンファーマが株式交換をし、50・10%を取得して子会社化する。株式交換比率はキリンファーマ普通株式1株に対し、協和発酵株式8862株を割り当てる。その上で、来年10月に協和発酵を存続会社としてこの両社が合併、社名を協和発酵キリンに変更する。

 新会社の取締役構成は協和発酵が5人(社外取締役1人を含む)、キリングループが2人の計7人体制で、社長には松田氏、代表権のある副社長にはキリンホールディングスの宗友廣常務取締役が就任する。新会社はさらに執行役員制度を導入する。

 また、新会社に対しキリンホールディングスの持ち株比率50・10%は少なくとも10年間は維持し、新会社の上場が維持されるよう協力する。協和発酵、キリン両グループの非医薬事業についても、事業統合や連携などを今後検討していく方針だ。

 今回の経営統合について松田氏は、両社が抗体医薬技術に強みがあり、両社の技術を融合することにより、創薬力の向上が図れる点を強調。さらに新会社は、「癌、腎、免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、画期的な新薬を継続的に創出する“日本発のグローバル・スペシャリティファーマ”を目指す」と表明。

 一方、加藤氏は両グループの強みである“発酵・バイオ”の技術力融合で、キリンが掲げる長期経営構想(KV2015)で目指す姿の実現を、より確かにできると指摘し、シナジー効果の最大化を、より早く発揮させていく考えを示した。

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