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【厚労省】第1類・要指導、文書のみ説明なしが増‐15年度覆面調査

2016年6月15日 (水)

大半は改善傾向も

 厚生労働省は10日、2015年度の「医薬品販売制度実態把握調査」(覆面調査)結果を公表した。要指導医薬品、第1類医薬品の大半の項目で遵守状況の改善傾向が見られたが、要指導薬、第1類薬の情報提供時に、文書を渡すだけで詳細な説明を行わなかった薬局・店舗の割合が増えており、販売ルールが遵守されていないことが分かった。

 調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般薬が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、全国5005の薬局・店舗、516のインターネット販売サイトを対象とした。


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