厚生労働省は6日、地域包括ケアシステム構築の成否のカギを握る在宅医療の推進に向け、関係者が実効的に活動していくための考え方を共有する「全国在宅医療会議」の初会合を開き、国民への普及啓発や在宅医療のエビデンス作りを進めていく方向性で一致。今後、在宅医療の普及啓発のあり方などの重点分野をワーキンググループで検討していくことを決めた。
厚労省は、地域医療構想の実現と地域包括ケアシステムの構築を喫緊の課題と位置づける中、国は在宅医療が生活の質向上に貢献するという具体的な効果を国民に対して必ずしも示せてこなかったこと、各地域で先駆的な医師等が牽引してきたため、全国的な連携が十分ではなく、治療効果に関する研究成果が体系的に積み重なっていないなどの課題を指摘。在宅医療の推進に向け、関係者が一体となって国民に普及啓発を図るため適切な情報発信が重要とし、エビデンスを積み重ねる必要があるとの考え方を示した。
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