厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は7日、高度な癌治療を提供するがん診療連携拠点病院を指定する要件について議論し、癌の手術件数など診療実績の9割を満たす病院を指定すべきとの考えで概ね一致した。ただ、一部反対意見が出たことから、引き続き継続して議論することとし、2017年6月に策定する「第3期がん対策推進基本計画」の内容を踏まえた上で、拠点病院の指定要件見直しを進める。18年1月をメドに指針を改正する考え。
拠点病院は、厚労省が示す一定の条件を満たした質の高い癌治療を提供できる病院で、4月現在で全国399の病院を指定している。指定要件として、具体的な診療実績を求めており、院内癌登録数500件以上や癌の手術件数400件以上など、四つの項目全てを「概ね」満たすこと、または厚労省が指定した複数の市町村を一つの単位とする二次医療圏に住む癌患者のうち、2割程度の診療実績があることを概ね満たすことを挙げている。
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