日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会は13日、４月の薬価改定の影響に関する調査結果を発表した。会社全体の影響率は、新薬を中心に扱う日薬連薬価研関係社（常任運営委員会会社＝26社）では7.1％、ジェネリックを扱う医薬工業協議会関係社（理事会会社＝14社）13.0％、外資系企業からなるＰｈＲＭＡ、ＥＦＰＩＡ関係社（会員会社22社）は6.0％。それぞれ前回の改定調査より1.5ポイント前後引き下げ幅が大きくなる結果となり、長期収載品の特例引き下げなどが影響したものとみられる。
後発品のある先発品（長期収載品）の特例引き下げとなった品目が売上高に占める割合は、日薬連関係社、ＰｈＲＭＡ、ＥＦＰＩＡ関係社で３割を超え、各社の主力品が対象となり、業績への影響を示唆する結果となった。
一方、新薬に対する薬価算定に対しては、補正加算ルールの見直しの効果が見えてきた。４月の薬価収載で、有用性加算（II）が適用された抗癌剤レトロゾール（商品名：「フェマーラ」）は加算率15％、同じく排尿障害改善薬（「ユリーフ」）は同10％と、それぞれ加算率の下限とはならなかった。
この点を同委は、加算率の拡大、傾斜配分の標準額の見直し、第一回薬価算定組織における意見表明が可能となったことなどの「算定ルールの見直しによるものとして評価できる」との見解を示した。
