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【日薬連】4月の薬価改定の影響調査結果を発表

2006年6月13日 (火)

 日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会は13日、4月の薬価改定の影響に関する調査結果を発表した。会社全体の影響率は、新薬を中心に扱う日薬連薬価研関係社(常任運営委員会会社=26社)では7.1%、ジェネリックを扱う医薬工業協議会関係社(理事会会社=14社)13.0%、外資系企業からなるPhRMA、EFPIA関係社(会員会社22社)は6.0%。それぞれ前回の改定調査より1.5ポイント前後引き下げ幅が大きくなる結果となり、長期収載品の特例引き下げなどが影響したものとみられる。

 後発品のある先発品(長期収載品)の特例引き下げとなった品目が売上高に占める割合は、日薬連関係社、PhRMA、EFPIA関係社で3割を超え、各社の主力品が対象となり、業績への影響を示唆する結果となった。

 一方、新薬に対する薬価算定に対しては、補正加算ルールの見直しの効果が見えてきた。4月の薬価収載で、有用性加算(II)が適用された抗癌剤レトロゾール(商品名:「フェマーラ」)は加算率15%、同じく排尿障害改善薬(「ユリーフ」)は同10%と、それぞれ加算率の下限とはならなかった。

 この点を同委は、加算率の拡大、傾斜配分の標準額の見直し、第一回薬価算定組織における意見表明が可能となったことなどの「算定ルールの見直しによるものとして評価できる」との見解を示した。




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